インプラント治療は医療費控除ができます

インプラント治療は、失った歯を補う方法として非常に優れた治療法です。

しかし現在の医療制度ではインプラント治療は保険が適用されず、費用が全額自己負担であるためハードルが高く感じる方も多いでしょう。ただ、インプラント治療にかかった医療費については医療費控除の対象となり、納めた税金の一部が還付されます。

今回はインプラント治療における医療費控除について、制度の内容や申請の方法などを詳しくご紹介したいと思います。

医療費控除とはどんな制度？

医療費控除は1年間（1月1日から12月31日まで）にかかった医療費が10万円を超えた場合に、その金額に応じて一定の所得控除を受けられる制度です。この場合の医療費とは自身のみならず、自身と生計を一緒にしている配偶者や親族にかかった費用もすべて含むことができます。

インプラント治療における医療費

インプラント治療においては実際にかかった治療費のほかに、インプラント治療を受ける際に必要な検査料や診断料、薬代なども医療費に含まれます。

そして医療費には通院にかかった自身の交通費や、付き添いの方の交通費も含むことができます。ただし公共の交通機関を使用した場合のみで、自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。

以上の費用については申請の際に領収書やレシートの提出が必要になるため、医療費控除を申請する予定のある方は必ず保管しておく必要があります。交通費に関しては交通機関を使用した日付や区間、金額をメモに取ったり、ICカードを利用した場合は明細書をダウンロードしておくと良いでしょう。

ローンで分割払いにした場合でも申請ができる

インプラント治療のように医療費が高額になると、支払いをクレジットカードや歯科ローンなどを利用して分割払いをするケースがあります。この場合でも医療費控除の申請を行うことは可能です。

ローンで支払う場合の医療費は、ローン契約が成立した年に医療費控除が適応されます。ただし、ローン支払い時に発生する金利や手数料は医療費に含むことはできません。

医療費控除の手続き方法

医療費控除を受けるためには、所定の手続きが必要になります。ここでは申請に必要なものや実際の申請方法などについて解説していきます。

手続きは最寄りの税務署で行う

医療費控除の申請は、医療費が発生した翌年の確定申告の際に最寄りの税務署で行います。確定申告は毎年2月16日から3月15日まで行われ、この期間に必要な書類等を税務署に持参するか、もしくは郵送でも手続きは可能です。また近年ではインターネットによる電子申告でも受付が可能になっているため、平日に休みのない方でも安心して申請ができます。